立退料を請求できるか

建物や土地の賃貸借でよくある相談に，立退料があります。

借りているアパートを立ち退く場合，あるいは貸主から立ち退いてもらう場合に
立退料は発生するのでしょうか。

立退料は発生する場合としない場合がありますので，それについてご紹介します。

立退料が発生しない場合

建物や土地を借りることも契約ですので，貸主，借主の合意で解約することができます。
借主都合で解約する場合には，立退料は発生しません。

勘違いしている人がいるんだけど，自分から出て行く場合は立退料は出ないんだよね

立退料が発生する場合

では，どういう場合に立退料が発生するのでしょうか。

それは，貸主から，借主に対して，
賃貸借の契約期間中に解約の申入れをする場合，
賃貸借契約の契約期間満了時に，契約の更新を拒否する場合
です。

これらの場合，借主は法律的に厚く保護されています。
貸主は６か月前に解約の通知をしなければならないとか，建物を自ら使用するといった必要性があるとか，建物の現況とか，さらに立退料を支払う申出をしたとかいう事情を総合して，解約が認められなければなりません。
基本，規約することは難しいというのが，法律実務の常識です。

立退料は払えば解約できるというわけでもないのです。

借主からすれば，よほどのことがない限り，解約されないと言っても過言ではないのです。

こういった事態を防ぐためには，定期建物賃貸借契約（建物の場合）をするほかありません。
これは，平成１２年から導入された制度で，借りたい側と貸したい側の利益を調整するものです。
定期建物賃貸借契約をするには，
①公正証書などの書面で，契約更新をしないことを明記すること
②契約期間の満了１年前から６か月前までの間に，契約終了通知をすること（契約が１年以上の場合）
が必要です。
こうしておけば，期間を限定して安心して貸すことができるのです。

貸す場合も，借りる場合も，計画的に！