立退料を請求できるか

建物や土地の賃貸借でよくある相談に,立退料があります。

借りているアパートを立ち退く場合,あるいは貸主から立ち退いてもらう場合に
立退料は発生するのでしょうか。

立退料は発生する場合としない場合がありますので,それについてご紹介します。

立退料が発生しない場合

 
借主
こっちから解約して出て行ってあげるんだから,立退料もらえるよね
 
貸主
そっちの都合で出て行くのに,立退料を払わなきゃ行けないのかな

建物や土地を借りることも契約ですので,貸主,借主の合意で解約することができます。
借主都合で解約する場合には,立退料は発生しません。

ぶっちゃけ
勘違いしている人がいるんだけど,自分から出て行く場合は立退料は出ないんだよね
契約期間内かどうかに関係なく,借主都合で出て行く場合は,ただの賃貸借契約の解除です。
その場合には立退料は発生しません。

立退料が発生する場合

では,どういう場合に立退料が発生するのでしょうか。

それは,貸主から,借主に対して,
賃貸借の契約期間中に解約の申入れをする場合,
賃貸借契約の契約期間満了時に,契約の更新を拒否する場合
です。

これらの場合,借主は法律的に厚く保護されています。
貸主は6か月前に解約の通知をしなければならないとか,建物を自ら使用するといった必要性があるとか,建物の現況とか,さらに立退料を支払う申出をしたとかいう事情を総合して,解約が認められなければなりません。
基本,規約することは難しいというのが,法律実務の常識です。

ぶっちゃけ
立退料は払えば解約できるというわけでもないのです。

借主からすれば,よほどのことがない限り,解約されないと言っても過言ではないのです。

こういった事態を防ぐためには,定期建物賃貸借契約(建物の場合)をするほかありません。
これは,平成12年から導入された制度で,借りたい側と貸したい側の利益を調整するものです。
定期建物賃貸借契約をするには,
①公正証書などの書面で,契約更新をしないことを明記すること
②契約期間の満了1年前から6か月前までの間に,契約終了通知をすること(契約が1年以上の場合)
が必要です。
こうしておけば,期間を限定して安心して貸すことができるのです。

ぶっちゃけ
貸す場合も,借りる場合も,計画的に!
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