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離婚と子ども

離婚するときに未成年のお子さんがいる場合は、親権者を父か母どちらかにするか必ず決めることになります。最近では、離婚には合意できていても、親権をめぐって争いになることが増えています。
また、養育費や面会交流、子どもの戸籍と姓についても決めることになります。

親権

夫婦の話し合いで決めることができれば、決めたとおりに父母どちらか1人が親権者になります。話し合いで決められなかったら、最終的には裁判所が決定することになります。


その場合には、さまざまな要素が考慮されます。母親が有利だとかよく言われますが、そう単純ではありません。さまざまな要素の中でも、子どもが生まれてから、どちらが子どもの面倒を主に見てきたのかという実績が重視されます。そのほかには、子どもの面倒を見るのにサポートしてくれる人がいるかなどの環境、子どもとの結びつきの度合いの評価などが重要です。

養育費や面会交流

養育費は、ネットでも検索可能な「養育費算定表」をもとに決められる場合が多いです。
確実に支払いを受けられるよう、協議離婚をする場合でも公正証書にするとか、裁判所の手続を利用して、約束ごとを書面にしておくことが重要です。

面会交流は、認めるか認めないかで争いになることもありますが、通常は、子どものために認める方向です。
ただ、面会交流は、いつ、どこで、どのように子どもを引き渡し、また面会が終わった後には子どもをどう帰らせるかなど、細かい調整が必要です。父母間でそれがスムースにできる関係であればいいのですが、そうでない場合は第三者機関などを利用するケースもあります。

まとめ

親権をめぐって争っていても、実は、父親と母親の意地の張り合いになってはいないでしょうか。子どもの幸せがいちばん大切です。
父親と母親が離婚に直面していても、子どもは父親と母親とみんなで一緒にいることを望むことが多いでしょう。離婚自体が子どもに負担なのです。
子どもの成長や将来にとって、どちらが面倒をみるのがよりよいか、この視点を忘れないでください。

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